土地の調査・測量・設計

境界について
境界立会・境界標を埋設する

現況測量

土地の地積(面積)更正登記や土地分筆登記を申請しようとするとき、現地の筆界がどこにあるのか、分筆する位置や形状がどうなるのか、といった状況を把握したり検討するためにおこないます。また、建物の新築や増築をするとき、建物の配置計画や建築確認申請に必要な現況測量もおこないます。地形と境界標の位置、建物の形状や位置、道路・マンホール・電柱など、その他現状把握や検討に必要な調査測量をおこない、現況測量図を作製します。 

境界標埋設

土地の取引（売買や物納）、土地分筆登記・土地の地積(面積)更正登記の申請、あるいは塀や擁壁などの工作物を築造する場合には、境界標が正しく設置されていることが重要です。もし境界標の一部でもない場合は、法務局や道路管理者（県、市役所等）で境界に関する資料を調査し、隣接地の所有者や道路・水路などの官地を管理する役所の立会を求め、境界確認及び測量を実施し境界標を正しく埋設しなければなりません。 

土地境界確定

土地を分筆したり、土地の地積(面積)更正登記を申請するときは、土地の境界が確定している必要があります。また、建物の新築や造成工事を計画するために、土地の形状や高さ、正しい面積を測量しなければならない場合も多くあります。もし境界標がない場合には、境界標を埋設しなければなりません。そのためには、申請する土地の周囲の隣接地所有者や道路・水路などの管理者と立会の下で境界を確認する作業をおこない、必要に応じて土地境界確定図を作製します。 

宅地造成など⇒
位置指定道路設計・開発許可設計

位置指定道路

建物を建築する場合、敷地が建築基準法上の道路に接する必要があります。１筆の土地を数筆に分けて分譲する際、国道や市道など公道に直接接続できない宅地ができる場合があります。そのままでは建物を建てることができませんが、その敷地に接した道路（私道）を新設し、建築基準法上の道路として認めてもらう事で建物を建てることが可能になります。その私道を建築基準法上の道路として特定行政庁（建築主事を置く地方公共団体、及びその長）に認めてもらうことを「道路位置指定」といいます。
 

開発許可

建築物等を建築する目的で一定規模を超えて土地の区画を変えたり、切土・盛土などの造成をおこなって宅地のように形質の変更を行う場合は、開発行為の許可を得る必要があります。土地の面積が一定規模に満たなければ、開発許可が不要な場合もあります。