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国の不動産登記制度を支える国家資格者
土地家屋調査士の資格制度ができてから60年以上になります。国家資格として、多くの人々に知られるようになってきました。扱っている業務は国民の身近にあるもので、国の不動産登記制度を支える極めて公共性の高い仕事です。日本土地家屋調査士会連合会では、動画アニメ・土地家屋調査士PRを公開しています。
土地家屋調査士を短い言葉で表現すると、次の四つになります。第一に、土地・建物の所有者に代わって、表示に関する登記の申請手続きをする人。第二に、土地・建物に関する調査・測量をする人。第三に、土地の境界に最も詳しい人。第四に、筆界特定制度を活用するために土地の所有者に代わって申請手続きする人。
表示に関する登記を業とする国家資格者
表示に関する登記とは、土地・建物の物理的な状況をはっきりさせるための登記です。土地なら（所在、地番、地目、地積等）建物なら（所在、家屋番号、種類、構造、床面積等）つまり、土地や建物が何処にどのような状況にあるのかを明らかにする登記で、これを仕事「業」とすることが認められている唯一の国家資格者が土地家屋調査士です。なお、司法書士が業とする権利の登記（所有権保存・移転登記、抵当権の設定登記等）は、表示に関する登記が前提にあることで、後の登記が可能となります。
登記簿は、法務局に保管されている帳簿であり磁気ディスクによって調製されています。不動産の登記簿には、土地登記簿と建物登記簿の2種類があり、その表題部と呼ばれる部分に、表示に関する登記の記載がなされます。
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昭和〇年X月X日開業した頃の事件簿no.3（土地家屋調査士の未来)
Q&A
| Q1:国の不動産登記制度とは何ですか？ |
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不動産とは、土地と建物のことです。土地や建物は貴重な財産ですが、持ち歩いたりしまっておくことはできません。その大切な財産である土地や建物の状況と所有者や債権者を公示する制度が不動産登記制度です。たとえば、ある土地について、どこにあって、どんな土地なのか、面積は〇.〇㎡（坪）か、誰が持っているのか…といった情報を、国が公の帳簿（登記簿）に記録し、またその地形を地図に記録し、これを誰にでも公開する制度です。不動産登記法は、この制度と事務手続きを定めた法律です。 |
| Q2: 土地家屋調査士制度とは何ですか？ |
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1950年（昭和25年）、議員立法 により土地家屋調査士法 が制定され、所有者に代わって不動産の「表示に関する登記」につき必要な土地又は建物の調査、測量、申請手続又は審査請求の手続を主な業とする「土地家屋調査士」が誕生しました。動画3人の土地家屋調査士たちを公開しています。 |
| Q3:なぜ登記をするのか？ |
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| 不動産は、命の次に大切な財産と言われています。一生のうち、一度や二度、自分の住む家を建築します。それには、長年働いて貯めたお金＋住宅ローンを借りて、土地を買い建物を建築します。その大切な土地と建物を、自分のものであることを実証するために登記をします。登記制度は、土地・建物の取引を安全にするためにあると考えてよいでしょう。 |
| Q4: 登記簿のしくみについて？ |
|---|
| 人には戸籍があり、戸籍の原本は市町村に保管されています。内容はご存じのように戸主、家族の続柄、氏名、生年月日、出生地、性別などが記載されています。結婚したとき、子どもが生まれたときなどに市町村へ届けをした経験をされていることでしょう。土地・建物の場合は、登記簿に不動産の履歴ともいえることが記載され法務局に保管されます。この登記簿は、表題部、甲区、乙区に分類されています。土地・建物の取引の安全確保に不可欠な役割を果たすもので、国民生活や経済活動に重要な帳簿であるといえます。 |
Q&Aの最終更新日 : 2021-12-02
昭和〇年X月X日開業した頃の事件簿no.6(万歳三唱)
法律案は、誰が提出できるのか
土地家屋調査士の資格制度ができてから60年以上になります。法律ができるまでには、様々なプロセスを経なければなりませんでした。立法の実質的な動機は様々でしょうが、形式的には、法律案として立法機関である国会に提出される時点を、一つの出発点と見ることができます。法律案の提出を、その主体別に見てみると、内閣提出によるものと、議員提出によるものに区別することができ、後者は、更に、衆院議員提出の「衆法」と参院議員提出の「参法」とに分かれます。閣法の場合は、まず担当府省において立案し、各省協議を行い内閣法制局の審査を受けた後、閣議決定を経て国会に提出されます。これに対し、議員立法の場合は、国会議員や政党が政策を考え、各院の議員法制局がこれを補佐して法案の形に仕上げていくことになります。議員立法の法律案を提出するに当たっては、衆院では20人以上、参院では10人以上の議員の賛成を要することとされています。
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