LinkIconMap  〒854-0001 長崎県諫早市福田町6番1号 ( 十八親和銀行東諫早支店が所在する福田町交差点・東角)
  0957-47-6604  0957-24-4133   
営業時間:9:00~18:00  定休日: 毎週水曜日・第一、第三日曜日・祝日  
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ご挨拶

 
山下和義(yamashita kazuyoshi )

 はじめまして、土地家屋調査士の山下和義です。
数多いウェブサイトの中から当事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。検索目的は、不動産に関する身近な問題に直面されている人(法人)、または当事務所の取り扱い業務に関心をお持ちで、不動産関係の人(法人)ではないでしょうか。当サイトは不動産に関する登記・調査・測量及び測量設計について専門的な内容のものです。したがって、対象者に限定する記事であることから素人(一般個人)・玄人(不動産関係の人)過ぎても良くありません。トップページから直帰があるようでは困ります。そこで、私のこだわりがあります。こだわりは三つです。
 
 第一に、扱っている業務は国民の身近(不動産所有の有無に関係なく、必ず直面する)にあるものです。不動産関係の難しい法律用語や業界通用語を少しでも避け、分かりやすくしたつもりです。しかし、不動産は身近にあっても日用品ではないので、取り扱い業務の法律用語は使用しなければならず、口語で表示解説しているところもあります。その結果の賛否は、閲覧者に委ねるしかありません。
 第二に、土地家屋調査士業は他の不動産関係業種と密接な業務を担っています。関係業種の人(法人)、また土地家屋調査士が好きで「資格を取って社会貢献し、収入も得たい」と燃えている人のために、失敗事例や僅かな成功事例などの記事を土地家屋調査士の事件簿LinkIconとして、掲載しています。
 第三に、現役土地家屋調査士も日本の人口構成と同様に高齢化と後継者不足に悩んでいます。私は、「少士高齢化・後継士不足社会」と呼んでいます。昨今は、少しでも土地家屋調士制度の発展に役立つ活動ができないかと思い、いくつかの執筆・講演活動をしているところです。後文では、「土地家屋調査士業」を敢えて「兼業」とは表現せず「本業」としています。これは、ご覧いただいてる閲覧者の立場によっては相違点でしょう。土地家屋調査士制度の発展のために意味を込めたものです。
 土地家屋調査士制度ができてから60年以上になります。その半分以上は私の人生でもあり、私(土地家屋調査士)は、28歳の時に人生初の本業を得て、今では他の本業もいくつか持ち併せています。なぜか、兼業者よりも本業者が好まれるこの業界は、開業してから30年以上経過しても、その生態(業態)は変わってないようです。いくつかの制度改革や不動産登記法等の改正はありましたが、異業種と比較すれば微々たるものです。一長一短ありますが、それでも大好きな本業の土地家屋調査士です。
 なお、業務に関するご質問、また土地家屋調査士の業務に限らずその周辺業務についても結構です、どのようなご質問でも私の狭い本業に限定なく、お受けいたしますのでお気軽にお問い合わせくださいLinkIcon。本職の経験を少しでも皆様のお役に立ちたいと思っています。      

 

土地家屋調査士山下和義
 
 

 

ご相談から業務完了までの工程

 


   

土地家屋調査士が行う、主な登記申請作業の工程を掲載しますので参考にしてください。

 

土地分筆登記・地積更正登記

登記相談→受託→法務局等資料調査→現地調査→事前仮測量→立会依頼→立会→測量→境界標埋設→境界確定図・地積測量図等作製→承認印受領→登記申請→成果簿作成→登記完了証受領→納品
必要期間は通常2~3ヶ月程度要します。立会業務と隣接地権者の承認印がスムーズに進めば、もっと短縮できる場合もありますが、スムーズでない場合はさらに期間を要します。測量そのものは数日で終わりますが、依頼者の見えない部分で法律的な判断や関係者との協議、必要な申請期間等で時間を要します。
この後、所有権移転登記する場合は申請後、完了まで1週間程度要します。
以上のように、それぞれ案件を処理するための時間を要しますので、ご相談される場合はできるだけ早く着手できるように、期間的余裕を計算に入れて、ご相談いただきたいと思います。

建物表題登記(新築)

受託→法務局閲覧調査→建物現地調査→建物図面等作製→申請書類作成→表題登記申請→登記完了証受領→所有権保存登記+抵当権設定登記申請(司法書士)→登記識別情報(権利証)+登記完了証受領→納品
必要期間は通常3週間程度です。金融機関の融資実行手続も処理スピードに影響します。
 
 

 

各種業務の基本料金

 

 
土地家屋調査士の報酬額とは 
 
土地家屋調査士はさまざまな案件を同時並行処理で行っています。それらの多くは次のような作業内容によって構成されています。

 
 

資料調査
法務局や市町村役場、道路管理者等に出向き、保管書類や図面の閲覧等を中心に調査します。料金は、調査する図面や書類等の種類や、土地の筆数などによって計算されます。
現地調査
実際に立会や測量業務に入る前に現地の状況を把握し、資料に基づきどのような作業が必要になるか計画をたてるための調査をおこないます。料金は1件ごとに計算します。
測量業務
土地地積更正登記や土地分筆登記を申請しようとするときは、現地の状況を的確に把握し、筆界がどこにあるのか、又は分筆地の面積や形状等を検討するためにおこないます。また、建物の表題登記や表示変更登記の場合でも、建物の床面積や敷地との位置関係を建築確認書などの資料を基に必要な測量をおこないます。料金は測量する面積に比例し形状把握等の作業難易度を加算することによって計算されます。
境界標埋設
設置箇所に適した方法で、コンクリート杭、プラスチック杭、金属標、鋲等を設置します。料金は作業の難易度や境界標の本数などによって計算されます。
立会業務
土地の所有者はもちろん隣接地所有者や道路・水路など公共用地管理者を含めた全関係者が現地で一同に会して、個々に境界の確認をおこないます。料金は、場所が郊外か市街地か住宅密集地か、隣地は公共用地・民有地ごとに境界点の数と難易度によって計算されます。
書類作成
境界立会に関する書類、登記申請書の作成等、土地家屋調査士の業務にはさまざまな書類作成が伴います。さらに、関係者の署名押印も必要になります。料金は作成する書面の種類や葉数、関係者の人数などによって計算されます。
図面作製
境界確定図・地積測量図等図面の作製等、土地家屋調査士の業務にはさまざまな図面作製が伴います。さらに、関係者の署名押印も必要になります。料金は作成する書面の種類や葉数、関係者の人数などによって計算されます。
申請業務
土地・建物について必要な各種の登記申請をおこないます。料金は申請の種類や件数によって計算されます。 

 

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